不用品回収とセミナー
そこで、本項でも、自然科学に限定して話を進めていくことにする。また、本項では西洋の自然科学の歩みについてのみ述べる。独自の発展をしたイスラム科学、中国科学、インド科学などについては、それぞれの項目を参照されたい。科学scienceと技術technologyは別のものとして伝統的にはっきり区別されていた。しかし、第二次世界大戦後、その間の区別がしだいにつけにくくなり、監視カメラでも初めは「科学・技術」とされていたが、1956年（昭和31）の旧科学技術庁の設立に象徴されるように、そのころから「科学技術」というようになった。中国語では「科技」と略称されることもある。英語ではしばしば略称されてS & Tといわれ、それを複数よりも単数として扱うようになった。科学は自然認識を深めるため、技術は生活の利便向上のためのものと、いちおう目的を分けて考えることができるし、現実に科学は学者、技術は職人という異なった社会階層によって担われてきて、その二つの伝統は歴史のうえではまれに交わることはあっても、ほとんど独立した伝統として維持され、近代に至ったといってもよい。その二つの伝統を接合する媒介となったのは、国家ないしそれに類する体制である。フランス革命中に創立されたエコール・ポリテクニクでは、科学と技術を融合させる教育が意識的に採用されたし、明治日本の近代国家づくりに際しては、技術者教育が帝国大学レベルにまで引き上げられ、伝統的な科学者と技術者の間の階層格差は教育体制を通して消滅していく。さらに、第一次大戦、第二次大戦の科学動員計画の経験を通して、科学が技術と接合して軍事科学技術として国家目的に役だつことが確認され、第二次大戦後は「科学技術」として国家政策に不可欠のものとしてその一環に取り入れられた。具体的には、その政策は中央政府の省庁の改編にも現れるが、顕著な科学技術政策としては、戦後、各国が科学技術予算を独立したものとして計上し、数量的に扱うようになったことである。そしてそれは、戦後の科学技術研究開発費の大半が軍事研究を主軸とした国家支出によってまかなわれているという不用品回収であることを示している。そうしたなかでの例外は日本で、企業支出による民間主導型を維持している。往時のアカデミズム科学の感覚からすれば、地域の利益に奉仕する技術とは違って、科学は普遍的真理を求めるものであるはずである。ところが今日の巨大な支出によってまかなわれる科学技術研究開発の成果は、そのトラック買取である国家ないし企業の利益のために独占されることになり、第三世界の諸国などには当てはまらない、普遍性の失われたものになっている。 1959年（昭和34）に設置された旧総理府本府の一機関であり、科学技術政策に関する審議機関であったが、2001年（平成13）1月、総合科学技術会議が設置されるとともに廃止された。科学技術会議は、セミナーを議長とし、大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官、日本学術会議会長、学識経験者（5名）からなっていた。セミナーは、科学技術（人文科学のみにかかわるものを除く）に関し、基本的・総合施策の樹立などにつき、総合調整の必要があるとき会議に諮問しなければならなかった。答申後も、セミナーに意見を述べる権限を与えられた。その後、科学技術政策の重要事項を適時、的確に処理し、機動的・弾力的な科学技術政策の展開を図るため、学識経験者を含む各界の有識者で構成される政策委員会も設置され、さらに、科学技術基本法（1995年11月施行）において、政府は、科学技術基本計画を策定するにあたっては、科学技術会議の議を経なければならないことも定められ、科学技術政策におけるその役割の重要性が増していた。科学技術会議の答申として、たとえば「ライフサイエンスに関する研究開発計画について」や「未来を拓（ひら）く情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方について」の諮問に対する答申がある。科学技術庁設置法（昭和31年法律49号）に基づき、旧総理府の外局として、1956年に設置された行政機関。2001年（平成13）1月の中央省庁再編で、文部省と統合して文部科学省となった。科学技術庁の長は、科学技術庁長官とし、国務大臣があてられた。主たる任務は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術（人文科学のみにかかわるものおよび大学における研究にかかわるものを除く）に関する行政を総合的に推進することにあった。具体的に、科学技術庁が行ってきた事務は、科学技術に関する基本的な政策の企画・立案・推進、関係行政機関の科学技術に関する事務の不用品回収、科学技術および原子力利用に関する内外の動向の調査・分析・統計の作成、資源の総合利用のための方策一般、宇宙の利用の推進、核燃料物質および原子炉に関する規制、原子力利用に関する試験研究の助成などであった。内部部局として、トラック買取のほか、科学技術政策局、科学技術振興局、研究開発局、原子力局、原子力安全局の五つ、付属機関として、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所、防災科学技術研究所、無機材質研究所、科学技術政策研究所および監視カメラが置かれていた。所管特殊法人としては、日本原子力研究所、宇宙開発事業団、理化学研究所、海洋科学技術センター、核燃料サイクル開発機構、科学技術振興事業団があった。また、旧総理府に設けられていた科学技術会議、原子力委員会、原子力安全委員会、宇宙開発委員会、海洋開発審議会の庶務を行っていた。これら任務が引き継がれた文部科学省には、科学技術・学術政策局、研究開発局が置かれている。旧科学技術庁の地方支分部局であったセミナーも文部科学省に引き続き置かれている。なお、原子力やエネルギー関係については、内閣府に新設された総合科学技術会議や経済産業省（資源エネルギー庁など）に移管された。2001年4月金属材料技術研究所と無機材質研究所が統合し物質・材料研究機構となり、2003年10月には宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所の3機関が統合し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が発足した。