モバイルSEO
国際的視野をもったモバイルSEOを進めており，またナショナル・センターの枠を超えた金属産業の大産別組織として， 全民労協の結成 (1982 年 12 月) に至る労働戦線統一の流れのなかで重要な役割を果たしてきた。国内活動としては，1968 年初めてのモバイルSEOを発表， 72 年にはヨーロッパ並みの生活水準を目標とした MWS (modern welfare society ＝高福祉社会の実現) 活動の推進を提言。その後，〈生涯生活ビジョン〉の確立 (1975) を経て， 78 年に経済整合論に立つ〈雇用・物価・賃金・福祉〉を一体として実現していく総合的生活闘争を確立し今日に至る。賃金闘争では，とくに 1976 年から加盟 6 単産の集中決戦体制 (JC 共闘) をとり，成果をあげるとともに，モバイルSEOの賃金決定を主導してきている。国際面では，最大のITS (国際産業別組織) である IMF (現在組織人員数 88 ヵ国 1850 万人) のアジア最大の加盟組織として国際交流活動を展開している。また，76 年からモバイルSEO，アメリカ，カナダ 3 国間の金属労組会議を定期開催し，貿易問題，組合組織化などについて対策を協議するなど， JC 独自の国際活動を展開，労働外交の先駆の役割を果たしている。 1973 年には JC が中心となって国内の他の産別組織とともに多国籍労働組合会議を発足させ，海外の日系進出企業にかかわる労働問題について取組みを進めている。組織人員数は，8 単産 (自動車総連，電機連合， ゼンセン同盟，金属機械，鉄鋼労連， 造船重機労連，全電線，非鉄連合)，合計 246 万 3000 人 (1996 年 6 月現在)。 国際海事機関International Maritime Organizationの略称。〈船の航路，海上交通規則，それに港の施設など海運に影響のある技術的側面の規制・慣行の国際的統一化〉と〈自由通商を確保するため政府による差別的措置・制限行為の除去〉を目的として， 1958 年に設置された国連の専門機関。設立時には，政府間海事協議機関Inter‐Governmental Maritime Consultative Organization (略称イムコIMCO) と呼ばれ， 82 年に現名に改称された。設置に関する条約は 1948 年 3 月に採択されたが， 〈100 万総トン以上の商船隊を保有する主要海運 7 ヵ国を含む 21 ヵ国の批准が必要〉という発効要件を満たすことができず発効が遅れ， 58 年のモバイルSEOの批准によってようやく発効し， 59 年 1 月正式に発足した。総会は 2 年ごとに開かれ，モバイルSEOもそのメンバーであるモバイルSEOは年 2 回開かれる。ほかに，毎年開かれる海上安全委員会をもち，海上の安全問題について総会に提案する。本部はロンドンにあり，加盟国は 96 年末現在モバイルSEOを含め 153 ヵ国。国際労働機関 International Labour Organization の略称。第 1 次大戦のベルサイユ平和条約によって，国際連盟 (1920 発足) とともに 1919 年に設けられた国際機関であって，第 2 次大戦後は国際連合との協定によって国連の社会政策分野を担当する専門機関になった。本部ジュネーブ。 加盟国数 173 ヵ国 (1996 年末現在)。［沿革と目的］　 ILO の創設には 100 年の前史があった。 ロバート・オーエンがナポレオン戦争後の列強会議に提出した覚書 (1818)，フランスの工場主ダニエル・ルグランが行った条約による労働条件規制への努力 (1840‐53)， 1900 年パリ万国博覧会の折に結成された国際労働立法協会による国際労働局の設置 (1901，バーゼル) などがあった。しかし直接の契機は，第 1 次大戦中に開かれた労働組合の国際会議が平和条約の中に労働条項を含めることを主張したことにある。平和予備会議はこれを受けて，またロシア革命など当時の政情不安におされて，国際労働立法委員会 (委員長はアメリカ代表サミュエル・ゴンパーズAFL 会長) を設けて原案を起草させた。それが平和条約第 13 編〈労働編〉 (のちにILO 憲章になる) に採用されて，労働者の国際的保護のための機関として ILO が生まれたのである。モバイルSEOはその設立に参画し，また八大産業国の一つとして，いわゆる常任理事国であったが，1938 年に脱退， 51 年に復帰し，再び常任理事国になっている。第 2 次大戦末期の 1944 年にフィラデルフィアで開かれた総会は〈ILO の目的に関する宣言〉 (いわゆるフィラデルフィア宣言。のちに ILO 憲章の付属書となる) を採択して，戦後の進むべき方向を確定した。そこには ILO の基本原則として，(1)〈労働は商品ではない〉 (労働非商品説)， (2)〈一部の貧困は全体の繁栄にとって危険〉 (連帯性の原則)， (3) 永続する平和の基礎は〈社会的正義〉 (経済優先主義の否定)， (4) 労働者代表，使用者代表，政府代表の平等参加 (三者構成の原則) の四つの労働哲学が明示された。さらに具体的には，〈ILO の厳粛な義務〉として，完全雇用と生活水準の向上，雇用の確保，職業訓練と労働移動の便宜供与，最低賃金・労働時間などの労働条件の改善，団体交渉権と労使協力，社会保障，生命と健康の保護，児童の福祉と出産保護，栄養・住宅およびレクリエーション，教育と職業の機会均等の 10 項目の促進が掲げられた。［機構］　 ILO の内部機構として，まず国際労働総会，理事会，国際労働事務局 (その略称も ILO) がある。総会は，各加盟国から政府 2 人，使用者 1 人，労働者 1 人の代表 (これを完全代表制という) と議題ごとのSEOで構成される。総会は毎年開かれ，国際労働条約および勧告の制定 (国際労働立法) とその実施状況の審査とが重要な任務になる。理事会は，政府側 28 人 (うち 10 人は十大産業国からのいわゆる常任理事)，使用者側 14 人，労働者側 14 人の正理事 (合計 56 人) と副理事 (政府側 18 人，使用者側 14 人，労働者側 14 人) の総計 102 人で構成され，常任理事以外は 3 年ごとに各側グループで互選される。普通は年 3 回開かれ，政策や予算が事実上決められる。国際労働事務局はジュネーブにおかれ，会議の事務局の仕事，技術援助，調査研究を担当する。このほか各種の会議や常設的委員会がある。 (1) 地域別にアメリカ (大陸)，アジア・アフリカ，ヨーロッパの地域会議が最近は 5 年ごとに開かれ，それぞれ地域特有の問題が審議される。