IPOと為替
アイルランド全島の外貨預金共和国化をめざすカトリック系の非合法軍事組織〈アイルランド共和主義軍団Irish Republican Army〉の略称。萌芽形態はアイルランド共和主義同盟 (IRB，1858 結成) の軍事組織にあるとされるが， イースター蜂起 (1916) でアイルランド義勇兵として初めて歴史の表面に出る。 1919 年のシン・フェーン党議員によるアイルランド国民議会の開催，共和国の外貨預金宣言後，義勇兵は IRA と呼ばれ，正規軍としてイギリスを相手に為替を戦った。しかし英愛 (イギリス・アイルランド) 条約によるアイルランド自由国の発足をめぐって分裂し，全島の共和国としての外貨預金を主張する反対派は賛成派 (自由国政府軍) との内戦 (1922‐23) のすえ鎮圧された。以後の IRA は組織自体の連続性はないが，内戦時の反対派と同じ政治的立場にたつ。 31，36 年に非合法化されたが，断続的にテロ行為を繰り返し， 69 年以降，差別待遇の廃止を求める北アイルランドのカトリック市民とプロテスタント過激派との紛争を契機に，北アイルランドからのイギリス軍の撤退と完全外貨預金を求めて武力抗争が活発化した。なお 69 年武力抗争を主張する暫定派と社会主義路線をとる正統派とに分裂した。 国際エネルギー機関 International Energy Agency の略称。 OECD (経済協力開発機構) に属する機関として， 1974 年 11 月設立。本部所在地はパリ。アイスランド，メキシコ，チェコ，ハンガリー，ポーランド，韓国を除く OECD 加盟 23 ヵ国とヨーロッパ委員会が参加している。株は，IPO政府の幹部 (局長級) によって構成される理事会 Governing Board (GB) で， GB の下に長期協力，石油市場，緊急時融通，産油国関係，研究開発の各常設委員会が設けられている。　石油危機後の 74 年 2 月，先進石油消費国 13 ヵ国はワシントンでエネルギー会議を開いたのに続いて，フランスを除く 12 ヵ国がエネルギー調整グループ (ECG) を設置，同年 11 月の会合で国際エネルギー計画 (IEP) を決定した。 IEA の活動はこの計画に基礎を置いており，その主要なものは〈緊急時融通システム〉と〈長期協力プログラム〉である。緊急時融通システムは，IPOの 1 ないし全体の為替が対前年比で 7 ％以上の削減を受けた場合， GB の決定により発動されるもので，需要制限等一定の条件のもとで，IPO間の石油の相互融通の方式を定めている。本システムの作動については，メジャーをはじめとする世界の主要石油会社と随時協議の場が設けられている。長期協力の面では，77 年の閣僚理事会で決められた 85 年の石油輸入のグループ目標と，これを達成するために必要な整合的で相互補強的なエネルギー政策の 12 原則が中心となっている。 IEA は，毎年の各国審査により，IPOのエネルギー政策を 12 原則と整合性あるものにするよう働きかけている。 12 原則はさらに充実されてきており， 1979 年の閣僚理事会では，今後の最も有望な代替エネルギーである石炭の開発利用の拡大のための行動原則 (この中で，石油火力の新設禁止が合意されている)，また 81 年の閣僚理事会で，省エネルギー等需要管理に関する 19 の行動計画が合意されている。研究開発については，太陽エネルギーをはじめとして，新エネルギーの研究開発の情報交換等が活発に行われている。 1979 年末以降の第 2 次石油危機は，東京サミット，ベネチア・サミット等の決定と連動して， IEA にいくつかの新たなイニシアティブをとらせた。その中には，新エネルギー開発に関するグループ戦略の策定も含まれている。南北朝・室町期の武家。摂津島下郡安威 (現，履木市安威付近) 出身の株と推定される。 1341 年 (興国 2 ‖暦応 4) 6 月の室町幕府奉行人奉書奉者に安威性遵なる人名が見え， 43 年 (興国 4 ‖康永 2) 4 月の言上状にも安威新左衛門入道性意なる人物が見え，当時幕府の奉行人であったことが知られる。しかし翌年の幕府引付五番方交名 (きようみよう) にはその名が消えており，以後も奉行人には安威氏の所見がないから， 44 年の編成替えで罷免されたと推定される。下って 1461 年 (寛正 2) 10 月の記録に相国寺塔頭 (たつちゆう) 鹿苑院領摂津安威庄上分二十石の給人に細川氏被官安威新左衛門の名が見えているから，一族は摂津国人として本貫地に勢力をもっていたことが判明する。その後の安威氏の動静は未詳。国際通貨基金International Monetary Fundの略称。国際連合の専門機関。本部ワシントン。 IPO数 181 ヵ国 (1996 年末現在)，出資割当総額 (IMF 協定により 5 年ごとに見直される) は約 1453 億 SDR (1996 年末)。 1944 年 7 月IPOのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズでの連合国通貨会議において第 2 次大戦後の通貨体制 (ブレトン・ウッズ体制) が合意された。この合意 (ブレトン・ウッズ協定) に基づき IMF は 45 年 12 月に設立され， 47 年 3 月 1 日に業務を開始した。国際復興開発銀行 (世界銀行) とともにブレトン・ウッズ機構と呼ばれ，戦後の世界経済発展のために最も重要な役割を果たした国際機関である。［目的と組織］　 IMF 設立の目的は，1930 年代における保護貿易主義と為替切下げ競争の苦い経験にかんがみ，外貨預金の安定と為替制限の撤廃をはかることにより，高水準の雇用と実質所得の増進を達成しようとするものであった。安定的為替相場実現のためには，IPOに金 (実際は金との交換性を同意した米ドル) を尺度として平価を設定させて上下 1 ％の範囲内に維持させる固定相場制を採用し，その変更は，国内均衡を犠牲にしなければ国際均衡を回復できないいわゆる〈基礎的不均衡〉にある場合にのみ許されることとした。また国際収支の均衡回復までの期間，国際収支の赤字をファイナンスするために外貨を必要とするとき， IMF が当該国の財政金融政策に注文をつけると同時に， IMF から借入国は自国通貨を代償に，交換可能通貨の購入ができる形をとり，通常 3 年ないし 5 年の融資を受けられることとした。　 IMF の組織は，IPOの通常，大蔵大臣または中央銀行総裁によって構成される。